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住宅購入等、不動産に関する税金をわかりやすい一覧にしました。

　
対象
税率
特例
申告・納税
売買・請負・金銭消費貸借契約書 文章に記載されている金額に応じて異なる 1,000万円超１億円以下の売買・請負契約書について軽減 印紙の貼付、消印による納付
不動産登記 建物の規模や評価額によって異なる 一定の要件を満たした居住用家屋について軽減 銀行納付または印紙税納付
不動産の取得（購入・建築他） 不動産の価格X税率 税率および税額の軽減 取得してから60日以内に申告
不動産の所有 市町村が条例で定めた税率 資産評価額を軽減 固定資産の評価額等に不服がある場合は審査の申し出が可能（4・7・12・2月に納付）
不動産の所有 0.3/100（制限税率）市町村が条例で定めた税率 資産評価額を軽減 固定資産税と一括納付
不動産の売却 分離課税 居住用の特別控除と買い換え特例 確定申告
不動産の贈与
資産の贈与		 贈与税の累進税率による 親子間などの特例他 翌年2月1日から3月15日までに申告
不動産などの相続による取得 （5,000万円+1,000万円ｘ相続人の数）を超える場合に相続税の累進税率で課税 小規模宅地や賃貸建付地など、一定条件による軽減措置 相続開始の日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり
住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン 還付・減額・ローン残高ｘ1％ 確定申告
親や祖父母などからの資金援助 5分5乗方式による減額 翌年1月1日から3月15日までに申告


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